韓国の防空識別圏（ＫＡＤＩＺ）拡大を推進してきた政府が２日、程度と速度調節に出た。今のところ、３日にセヌリ党との党政協議を通じて拡大方針を貫くつもりだったのを一歩引いて、米国のジョー・バイデン副大統領のアジア訪問後まで時期を先送りした。方法においても中国・日本を刺激せずに摩擦を最小化する方案を工夫することにした。米国の積極的な介入にともなう変化だ。

セヌリ党政策委関係者はこの日「当初は３日に防空識別圏の拡大問題を議論することにした党政協議が、政府側から準備が必要だという要請があり何日か延期することにした」と明らかにした。政府関係者も「現在、各論としていくつかの案を作った状況だが、最終結論が出てくるまでもう少し整理が必要だ」と話した。

政府がＫＡＤＩＺ拡大案を先送りしたのは、バイデン副大統領の韓日中の歴訪（２～７日）で意味のある仲裁案が出てくる可能性があるためと解説されている。これに関連して外交部関係者は「防空識別圏宣言は国家主権関連の事案だが、周辺国との葛藤を最小化するための疎通は必要だ」として「米国など周辺国とのチャンネルはずっと開いている」と話した。周辺国の外交安保ラインの間でＫＡＤＩＺ関連協議が水面下で行われているという意味だ。政府が予定通り４日にＫＡＤＩＺ拡大発表をする場合、米国側から「仲裁する時間も与えなかった」との非難を受ける可能性もあるという点を意識したのだ。一方的に防空識別圏（ＣＡＤＩＺ）を宣言して周辺国から袋叩きにあっている中国の前轍を踏まないという戦略がある。

政府はＫＡＤＩＺのライン引きをどのようにするのかをめぐっても苦心中だ。現在、３、４つの拡大シナリオを組んでいるが、最も有力な方案は飛行情報区域（ＦＩＲ）と海軍の作戦区域（ＡＯ）を適切に組み合わせて防空識別圏を定める方案だ。飛行情報区域というのは航空機事故の時に捜索・救助活動をするために国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）が定めた空域をいう。具体的には済州（チェジュ）南端の場合、海軍作戦区域である北緯３２度近辺まで防空識別圏を拡大して西海（ソヘ、黄海）の方と東海（トンヘ、日本海）の方は飛行情報区域に準じて防空識別圏を設定する方式が有力だ。このようにすれば西海と南東海で中国・日本との摩擦は最小化しながら離於島（イオド）と馬羅島（マラド）・紅島（ホンド）をＫＡＤＩＺ内に包含できることになる。

一時、飛行情報区域とＫＡＤＩＺを一致させる方案も考慮されたが、この場合、済州道南側北緯３０度まで飛行区域を拡張することになり、中国や日本の防空識別圏と重なる部分が過度に増えるとの判断が作用したと伝えられた。海軍作戦区域を基準としてＫＡＤＩＺを作る場合には、西海側から中国側に過度に拡張されるという点が負担となっている。